（税込）
個人事業者については、事案により「債務整理（会社）」に準じることがあります。
＜注意＞
| 着手金 | 報酬金 | |
| 自己破産 | ２２万円～ ただし、管財事件の場合、１１万～２２万円の範囲内の額を追加する。 |
０ |
| 個人再生 | ３３万円～ | ０ |
| 特定調停 | １３万２０００円 ただし、債権者４社以上の場合、１社あたり４万４０００円を追加する。 |
減額分の１．１割 |
| 任意整理 | 債権者１社あたり、３万３０００円 | 減額分の１．１割 |
個人事業者については、事案により「債務整理（会社）」に準じることがあります。
＜注意＞
- 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
- ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
- 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。 - 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただける場合があります。
