夫婦のどちらかが離婚に反対しているケースでは、離婚するか否か、そこから問題となります。

　夫婦の話し合いで解決できれば良いですが、解決できない場合、問題は深刻です。
　なぜなら、「離婚したい」、「離婚したくない」というお互いの気持ちをどちらかが変えることは困難だからです。

　どうしてもお互いの気持ちが変わらなければ、最終的には離婚訴訟で裁判官が判断することになります。
　そのため、できれば話し合い段階から、離婚訴訟を見すえた交渉をしておくことをオススメします。

　夫婦ともに離婚に賛成する場合でも、夫婦間で次のような問題を解決しておく必要があります。
　ただし、離婚をした後で解決できる問題もあります。

• 子の親権をどちらが持つか？
• 養育費をどうするか？
• 面会交流をどうするか？
• 夫婦の財産をどう分けるか？（財産分与）
• 慰謝料を支払うか？いくら支払うか？
• 実際に離婚するまでの婚姻費用をどうするか？
• 年金分割をどうするか？

　夫婦間の話合いですべての問題を解決できれば良いですが、できなければ裁判所で離婚調停をすることになります。
　離婚調停は、裁判所の建物の中で話し合いを行います。
　調停委員が夫婦の話を順番に聞き、話し合いの間を取り持ちます。

　弁護士にご相談いただければ、離婚調停をどのタイミングでするのがいいのか、またどのような主張をするのがいいのか、弁護士が代理人となった方がいいかなど、相談者ごとに相応しいアドバイスをします。

　離婚調停で解決できなければ、最後は離婚訴訟で裁判官に判断してもらうしかありません。

　離婚調停はご自身で行うことも不可能ではありませんが、離婚訴訟はまず難しいでしょう。
　離婚訴訟の段階では弁護士へ依頼されるべきです。

離婚について悩んでいる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
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経済的にお困りの方は、法律扶助制度（法テラス）をご利用いただける場合がありますのでお問合せください。