離婚と同時に財産分与、慰謝料、養育費等を請求する場合、離婚事件にこれらを含めて一つの事件として扱います。
他方、次の事件は離婚請求と同時に行う場合でも、別に弁護士費用が発生します。
（税込）
離婚交渉を受任後、引き続き離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
離婚交渉・調停を受任後、引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
＜注意＞
他方、次の事件は離婚請求と同時に行う場合でも、別に弁護士費用が発生します。
- 婚姻費用分担請求
- 子の監護に関する部分（子の監護者の指定、面会交流、子の引き渡し等）
（税込）
| 着手金 | 報酬金 | |
| 調停事件 ・交渉事件 |
２２万円～ | １６万５０００円～ ただし、財産分与、慰謝料等について、別に１１％の報酬金が発生します。 また、出廷ごとに１万１０００円の報酬金が発生します。 |
| 訴訟事件 | ３３万円～ | ３３万円～ ただし、財産分与、慰謝料等について、別に１１％の報酬金が発生します。 |
離婚交渉を受任後、引き続き離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
離婚交渉・調停を受任後、引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
＜注意＞
- 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
- ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
- 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。 - 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただける場合があります。
