これまで頑張って経営してきたけど、資金繰りが苦しくて会社を続けられそうにない。

　今はなんとかやれているが借入金は減らず、後継者もいないので会社をたたむことを考えている。

　このような方は、早めにご相談ください。
　当事務所は、経営者の皆様のお考えを十分にお聞きした上で、いろいろな方法からもっとも相応しいと思われる方法をアドバイスいたします。

　裁判所の調停手続を利用して、会社の債務を整理します。

　事業の継続を前提として債務整理する場合と、廃業して会社を清算する形で債務整理する場合があります。

　裁判所を利用した手続で、再生計画を策定して一定の債務を免除してもらいます。

　次の３つのパターンがあります。

1. 自力で再建を図る自力再建型
2. スポンサーの支援のもと再建を図るスポンサー型
3. 事業を譲渡するなどしたうえで会社自体は清算する清算型

　担当していつも思うことは、民事再生は経営者と代理人弁護士の二人三脚が求められる手続ということです。
　事業が継続できるよう、しっかりとサポートしていきます。

　実際のところ、会社の整理方法としてやむなく自己破産を選択することが多いです。

　自己破産の場合、会社の事業を突然にストップすることになるので、取引先、従業員などに大きな混乱をもたらします。

　そのため、入念な準備をする必要があります。

　以上は会社の債務整理方法ですが、多くの経営者様は会社の金融債務を保証しています。
　そのため、会社の債務を整理するときは、同時に経営者様の保証債務を整理しなければなりません。

　経営者様の債務整理は、ほとんどの場合、自己破産を選択することになります。

　ただし、ケースによっては、「経営者保証ガイドライン」を利用することにより、自己破産を回避することができることもあります。
　利用できそうか否かについて、まずはご相談ください。

債務の返済で悩んでいる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士費用についてはこちらをご覧ください。